「個人情報保護法」より

【法第20条】

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、減失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

経済産業省が企業に向けた具体的指針を発表（平成16年6月15日）

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成16年10月22日告示）より

■安全管理措置（法第20条関連）

（2）手続の明確化と手続に従った実施

• 消去・廃棄する際の手続の明確化
• 定められた手続による消去・廃棄の実施
• 権限を与えられていない者が立ち入れない建物等での消去・廃棄作業の実施
• 個人データを消去できる端末の、業務の必要性に基づく限定
• 個人データが記録された媒体や機器をリース会社に返却する前の、データの完全消去
  （例えば、意味のないデータを媒体に1回又は複数回上書きする）
• 個人データが記録された媒体の物理的な破壊
  （例えば、シュレッダー、メディアシュレッダー等で破壊する）

データの「物理的な破壊」はガイドラインの中でも記載されており、 パピルスネットワークによる出張細断サービス、持込細断サービスは、非常に有効な手段だといえます。

情報漏えいの企業への影響		さらに個人情報保護法完全施行による影響は？
信用失墜（顧客離れ、株価下落） 巨額賠償　巨額費用 売上低下 行政処分（個人情報保護法による） 株主代表者訴訟、民事訴訟が起こされる可能性。		個人情報が流出した場合、民事での損害賠償請求に加えて、行政処分の対象となる。 （主務大臣の命令に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金） 「個人情報の保護」が法律で定められることにより、 人々の権利としての意識が高まり、情報の漏洩時に大幅な企業イメージダウンとともに、 訴訟などの法的手段に訴えられる可能性が高まる。